更新日: 2010-12-08 20:32:21

知っておきたい「離婚」のこと

著者: こつこつ

編集者: こつこつ

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はじめに

Photo by こつこつ

永遠の愛を誓い合った二人でも、ふとしたことがきっかけで関係に破綻をきたすことがあります。
そこで、当記事では、決して他人事ではない「離婚」のいろはについて解説いたします。

STEP1

離婚…と一言で言っても、4種類のものがあるのをご存じですか?
協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚です。
夫婦双方が離婚に合意して離婚届を出すような場合が協議離婚です。
この場合、当事者が離婚に合意さえしていれば、理由の如何を問いません。
離婚のなかでも比較的円満解決の部類に入るでしょう。

STEP2 夫婦のうち一方が離婚に応じない場合はどうでしょう?

この場合、いきなり「裁判」に持ち込むわけではなく、まずは家庭裁判所に「調停」の申立をします。
調停は、法廷ではなく、家庭裁判所の調停室という非公開の場で行われます。
当事者が調停室のテーブルを囲んで、話し合いで問題の解決を図ります。
また、裁判官及び男女の調査委員2名が仲立ちをします。
調停はあくまで、「当事者の話し合いによる問題の解決」を目指すものですから、裁判の判決のような強制力はありません。
話し合いの結果、夫婦双方が離婚に合意すれば、調停調書にその旨が記載され、離婚が成立します。
このように、調停を経て成立する離婚を「調停離婚」といいます。調停離婚の場合も、当事者が離婚に合意さえすれば、理由の如何を問いません。
一方、数回の調停を経ても、合意に至らなかった場合、調停不成立となります。それでもどうしても離婚したい場合には、いよいよ裁判を起こすしかありません。

STEP3

さて、前述のように、調停は「当事者の話し合いによる問題の解決」を目指すものです。
とはいうものの、第三者の目から見て、明らかに離婚したほうがいい、逆に離婚すべきではないという場合であるにも関わらず、当事者の感情的反発により、話し合いがまとまらないことがしばしばです。
この場合、調停不成立とせず、家庭裁判所が調停にかわる審判を出すことがあります。
審判は、家庭裁判所が職権で出すこともありますが、当事者のほうから審判を申し出ることもあります。
もし、審判に異議があれば、2週間以内に異議申立をすることで、審判は失効します。一方、
2週間以内に異議が出なければ、離婚成立です。
このように、審判によって成立する離婚を「審判離婚」といいます。

STEP4

もし、調停や審判によって離婚が成立せず、それでも離婚を望むのであれば、いよいよ法廷で決着をつけることになります。
法廷で決着をつける「裁判離婚」の場合、これまで述べてきたタイプの離婚と異なり、離婚が成立するには、法律で定められた事由に該当しなければなりません。
民法770条1項に、法定の離婚事由として、以下の5つが定められています。
一  配偶者に不貞な行為があったとき。
二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
法定の離婚事由については、また別の機会に詳しく解説したいと思います。

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こつこつ

得意分野は、人間関係、お金(投資関係)、教育、法律、食べ物(簡単レシピ系)、インターネット、ビジネスです。
流行関係には、ちょっと疎いかも…。
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