更新日: 2018-09-14 11:00:00

【行政書士のお話】民法730条、877条について

著者: tcomprehense

編集者: tcomprehense

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はじめに

Photo by MIKI Yoshihito. (#mikiyoshihito)

民法第730条 

直系血族及び同居の親族は、扶け合わなければならない。


民法第877条 

1、直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養する義務がある。
2、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合の外、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3、前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは、家庭裁判所は、その審判を取り消すことができる。


このように親戚間では法律上助け合うことが求められています。

法は法を遵守するものに対してはわりと優しい

こんなことは求めなくてもいいだろうと思うことですが、このようなことを多く法律は定めています。
どうしてこのようなものが定められているかというのは、事実そうではない場合があるからです。

事実、子の養育費を渡さない。夫婦生活の費用を渡さない。
このようなことで相談にいらっしゃる方が多いです。

当たり前だと思うことだと、相手に自分の考えと同じことを期待してしまいます。
それは、多くの場合紛争の原因となります。

当たり前だと思うことこそ、証文、証拠としての文書を作っておく必要性が高いのです。法は法を遵守するものに対してはわりと優しいものです

約束事は文書で残しておくと、後々助かることが多くあります

日常生活では多くのことが、共通の基準であるお金によって動いています。
時間もある意味ではお金で買うことができます、言い方がおかしいかもしれませんが、命さえお金で買えてしまうといっていいかもしれません。

お金に余裕があるというのであればよいのですが、そうでない場合約束事は文書で残しておくと、のちのち助かることが多くあります。

遺言、契約書、念書、示談書、離婚協議書等、形が変ると有効となる書式が変わることも大いにございます。

経済的、社会的悩みは行政書士がサポートできます

悩みの大半は、経済的悩み、肉体的悩み、社会的悩み。
肉体的悩みに関しては力を発揮することがしにくいですが、
①経済的悩み=お金のかかわること
②社会的悩み=人間関係のかかわること
当事務所はこの2つの悩みを少なくすること、なくすこと、とりわけ未然に防ぐことが得意です。

お気軽にご連絡ください。

まとめ

内容証明、慰謝料請求、離婚、相続、会社法務、マイナンバー対策から、社内書類作成、ITセキュリティ、eディスカバリー、著作権まで、対応いたします。

契約書、示談書、念書、内容証明、会社設立、NPO設立、相続、遺言、離婚、各種許認可、公正証書作成も可能です。


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