更新日: 2018-04-18 13:12:26

債務整理の種類 メリット・デメリットまとめ

著者: hdpmk7

編集者: hdpmk7

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はじめに

ここでは、借金の問題を抱える方の為に「債務整理」の方法についてその概要を解説しています。また債務整理のデメリットも解説します。


1.債務整理とは?


債務整理とは、借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金のある生活から解放されるための手続のことです。

引用:https://www.adire.jp/keyword/debt.html


失業など想定外のことが起きて予定通りの返済ができなくなった、複数の借入先から借金を重ね自身の収入では完済が難しくなった等の場合には、債務整理を行うことで借金返済にかかる負担を軽減することができます。

2.債務整理の種類

債務整理にはいくつか種類があり、それぞれ負担を軽減できる度合いが異なります。基本的には、債務負担を軽減できる度合いが強くなるほどに手続きの難度も上がります。


主な債務整理の手続きは以下のようなものがあります。


・任意整理

・特定調停

・個人再生

・自己破産


次項からこれらをそれぞれ見ていきましょう。

3.任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と交渉して債務額全体を減らしたり、月々の返済額を減らすことで、現在の支払いよりも負担を軽くする手続きです。

引用:https://www.saimu110.info/niniseiri/


後述する他の手続きのように裁判所の関与を受けるものではなく当事者の任意で進めることができるため利用しやすい反面、任意交渉ゆえに債権者側が交渉に応じる義務は無く、またどれだけの負担を軽減できるかも相手方次第となります。


■どのくらいの負担を軽減できるのか?


任意整理で実現できる内容としては、主に以下のようなものがあります。


・将来利息のカット

これからの返済にかかる将来的な利息分をカットしてもらいます。


・毎月の返済金額の縮小

当初の契約で定められた毎月の返済金額を縮小することで、生活費の圧迫を避けつつ返済を続けることが可能になります。


毎月の返済額が小さくなる分、返済期間を延ばす必要があるので、どのくらいの期間伸長をして毎月の返済額をどの程度小さくするかを交渉で決めていきます。


・過払い金による元本の見直し

利息制限法の上限金利を超える取り引きがある場合には、金利の引き直し計算をして払い過ぎた利息分を元本に充当することができます。


もし過払い金が借金の額よりも大きい場合には別途過払い金請求を行うこともできます。



■どのような人が対象になる?


任意整理は個別交渉で事を進めていく方法で、必ずしも交渉が成功するわけではありませんし、債権者が交渉に応じてくれたとしても、債務負担の軽減度合いは他の方法と比べるとそれほど大きくありません。


従って、借金総額がそれほど大きくなく収入の範囲でやりくりして何とか返済を続けてきたけれど、日々の生活費の圧迫を少しでも軽減したいという人が対象に入ります。


また過払い金の請求ができる可能性が高いケースでも利用が検討されます。


一方、借金額が多い、収入が少ないなどで完済が難しいことが分かっている場合は対象に入りません。



■手続きの進め方は?


複数の借入先がある場合は、それら債権者と個別に接触し交渉を申し入れます。


債務者自身が交渉を申し入れることは可能ですが、ほとんどのケースで債権者は交渉に応じてくれません。


司法書士や弁護士など法律の専門家が仲介して交渉の申し入れをすることで、債権者側が交渉に応じやすくなります。


交渉が可能となったら将来利息のカットや毎月の返済額の縮小など、合意に至った事項をお互いに確認して、和解契約を締結します。


以後はその和解契約に従って返済を継続していくことになります。

4.特定調停とは

特定調停とは、借金の返済が滞りつつある債務者の申立により、簡易裁判所が、その債務者(借主)と債権者(貸主)との話し合いを仲裁し、返済条件の軽減等の合意が成立するよう働きかけ、債務者が借金を整理して生活を立て直せるよう支援する制度です。

引用:https://www.adire.jp/keyword/tokutei/


複数の債権者がいる場合、特定の債権者だけを調停の対象にすることも可能です。



■どのくらいの負担を軽減できるのか?


特定調停によって軽減できる負担の度合いは任意整理とほぼ同じです。


将来利息のカットや毎月の返済額の縮小などを個別に交渉していきます。


金利の引き直し計算をして元本額の見直しをすることもできますが、もし借金の額を超えるだけの過払い金が発生していた場合は特定調停の手続き内では相手方に請求手続きをとることはできない点に注意を要します。


その場合は特定調停とは別の手続きとして過払い金請求を行う必要があります。


過払い金の請求を別途行う場合、特定調停の合意内容の面で注意しなければなりません。


調停の合意内容として、「お互いに債権債務が無いことを確認する」という清算条項を盛り込むことが多いですが、この文言だと過払い金の請求権まで封じられてしまうので、「調停の申立人側に合意された以外の債務が無いこと」の旨に言い換えた文言とする配慮が必要です。



■どのような人が対象になる?


特定調停を利用するには裁判所の関与を受ける必要があり、裁判所に特定債務者として認めてもらう必要があります。


現在は何とか返済できていても将来的に債務超過となる恐れがある場合や、個人事業主で借金を弁済するには事業に必要な資産を売らなければならなくなるなど、借金の返済のために事業の継続ができなくなる恐れがある人が特定債務者として認められます。


ただし、特定調停の対象となる債務はお金の支払いを要する金銭債務に限られます。


裁判所という公的な機関を利用できるので必ずしも高額の報酬を要する弁護士など専門家を雇う必要が無く、自身で手続きを進めることが可能です。



■手続きの進め方は?


債権者となる相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に特定調停の申し立てを行います。


申し立てを行うには特定調停の申立書の他、債権者等の関係者をまとめた一覧表や財産状況をまとめた書面など、一定の書類の作成が必要です。


申し立てが受理されると受付票の交付がなされます。


また裁判所から債権者に対して通知がされ、これまでの取引状況を確認できる履歴の提出を促します。


裁判所は調停委員を二人選任し、裁判官一人と共に事件の解決にあたることになります。


申し立てから約1か月後に本人が裁判所に出頭し、調停委員と共に実行可能な返済計画を立てます。


そのさらに一か月後、今度は債権者と債務者双方が出頭し、調停委員と共に調停の場が設けられます。


この場で返済計画を債権者に認めてもらうことができれば調停成立となり調停調書を作成します。


この調停調書は確定判決と同等の効力を持つこととなります。


この時点で債権者側が返済計画を認めない場合でも、裁判所は必要と認める事項を職権で決定することができます。


しかしその決定事項にも債権者側に不服がある場合は調停は成立しないことになり、調停による効力は一切発生しないことになります。


この場合は別の方法で債務整理を検討しなければなりません。

5.個人再生とは

個人再生(こじんさいせい)とは、裁判所を通じて借金減額を行うことを目的とした債務整理手続きの1つです。多重債務者の再生計画を図り、借金減額しつつマイホームを残すこともでき、再生計画が認可された場合の債務は原則5分の1まで減額が可能になります。

引用:https://saimuseiri-pro.com/columns/18/


反面手続きが厳格で利用のハードルはかなり高くなります。



■どのくらいの負担を軽減できるのか?


概ね借金を5分の1程度にまで圧縮することができ、圧縮後の借金を原則として3年以内に返済する計画を立てます。


これだけでもかなりの負担減となりますが、個人再生のもう一つの特徴として「住宅ローン特則」があります。


これは住宅ローンを抱えている場合、マイホームを手放さずに済むようにできるものです。


通常の借金の返済では自宅を手放さなくてはなりませんが、この特則を利用すればマイホームを手放さずに済みます。


ただし、住宅ローンの残債務は他の債務と違って圧縮することはできません。



■どのような人が対象になる?


任意整理や特定調停では債務の減額幅はそう大きくありません。


個人再生は小さな減額では足りない人やマイホームを手放したくない人が検討することになる手続きです。


ただし、原則3年(特別な理由がある場合は5年)以内に返済できるくらいの収入があり、裁判所を納得させることができる再生計画を立案しなければなりません。


また制度のルール上、借金の総額が5千万円以下のケースでしか利用できません。


個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の二種類がありますが、多くのケースを占める小規模個人再生では債権者の二分の一以上から反対されないことも条件になります(実際には反対する債権者はほとんどいません)。


給与所得者再生は再生計画に対する債権者の同意数は要件になりませんが、安定した定期収入が無ければならないことと、実際には可処分所得の二年分以上の支払いが条件となるため弁済額が小規模個人再生よりも大きくなることがありあまり利用されません。



■手続きの進め方は?


個人再生の手続きはかなり厳格で難しいため、素人である本人が一人で行うのは現実的ではありません。


そのため弁護士や司法書士などに手続きを依頼することになります。


手続き先は本人の住所地を管轄する地方裁判所ですが、裁判所に個人再生の手続きを申し立てる前に、必要となる説明資料や証明書類を収集します。


その後の大まかな流れとしては、裁判所に申し立てを行い債権者に債権の届け出をしてもらい、届け出られた債務額を踏まえて再生計画案を立案することになります。


再生計画案は「借金を圧縮してもらえれば、このように返済することができますからどうか認めてください」という、裁判所を納得させるためのものでもあります。


計画が不十分だと認めてもらえないので、計画案の立案も専門家の腕の見せ所です。


計画案が認められれば3年から5年の返済計画に従って返済を進めます。

6.自己破産とは

自己破産は、裁判所から認められると背負っているすべての借金(税金以外)の返済義務を免れる事ができる債務整理の1つの方法です。

引用:https://saimuseiri-pro.com/columns/22/


とても強い効力があるものですが、債権者の利益を大きく害することにもなるため、現状ですでに支払い能力がない状態にあると裁判所が認めなければ利用することができません。


自己破産はあくまでも最終手段です。色々な角度から返済を行う為に有効な手段を探し、それでも行き詰ってしまった場合の最後の手立てとして自己破産という手続きがあるのです。

引用:http://xn--lck0c6eya6bc7003o.net/archives/801


■どのくらいの負担を軽減できるのか?


税金の未納分や養育費、一定の損害賠償債務など例外を除き、普通の借金債務を免責してもらうことで借金を帳消しにすることができます。


ただし、生活に必要とされる最低限の財産を除いては全て換価され、債権者への弁済に充てられることになります。



■どのような人が対象になる?


自己破産が認められるには、現状で借金の返済能力がない状態でなければなりません。


借金の金額が少なくても、収入が少なく返済が不可能であるならば利用は可能です。


しかし自己破産は他の債務整理を検討してもなお弁済が不可能である場合でしか認められません。


また借金の理由も免責の可否に影響します。


例えばギャンブルや浪費などで借金を重ねた場合は免責されにくくなります。


自己破産は債権者の利益を大きく害するものですから、自業自得の要素が強い場合は裁判所の許可が下りづらくなるのです。


それでも、反省して現在は真面目に生活をしているのであればそれを上手に説明することで免責許可が下りることもあります。



■手続きの進め方


個別ケースによって、また担当する裁判所によって手続きの進行は若干異なりますが、基本的な流れを確認します。


自己破産では、「破産手続き開始の決定」と「免責の決定」の二つをクリアすることで借金を帳消しにすることができます。


「破産手続き開始の決定」を受けてから「免責の決定」の手続きに進みますが、それぞれ裁判所で面接を受けることになります。


自己破産の手続きは本人だけで行うこともできますが、申し立てに必要な定型的な書類だけでも膨大な資料の収集が必要です。


また借金がかさんだ理由や経緯などの説明資料、現状で返済が不可能であることの説明資料など多くの資料作成を求められます。


これらの作業は自分で行うことも不可能ではありませんが、裁判所を納得させる説明資料の作成は素人では実際のところ難しいので、弁護士などの専門家を利用するケースが多くなります。


また面接では言葉で裁判所を納得させなければならず、印象を良くするなどテクニック的な配慮も必要です。


言葉の表現や受け答えの表情など、有利に事を運ぶためのテクニックも経験を積んだ専門家による指導を受けると安心です。

7.債務整理することによるデメリット

■ブラックリストになりお金を借りれなくなる


自己破産、個人再生、任意整理の全ての手続きにおいて、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間借入が制限されるというデメリットがあります。

引用:http://saimuseiri.kabarai-sp.jp/demerit-ichiran.html



個人信用情報機関では、債務整理の記録を5年間~10年間は情報を記録していますので、基本的にカードローンの審査に通りません

引用:https://xn--119-jj4bzfqipb4dc5001if01a.net/cat1/post-15.html



■就業の一部に制限がかかる


自己破産をした場合のみ、保険外交員や警備員、士業関係、取締役など、一部就業できない職業があります。個人再生や任意整理の場合は職業の制限はありません。

引用:https://saimuseiri-pro.com/columns/14/



■ブラックリストに載ってクレジットカードを作れなくなる?

ブラックリスト載る、とは「信用情報機関の信用情報に事故情報が載る」ことを言います。これにより、以後一般的に5~7年間新たにクレジットカードを作ったりしてお金を借りることが難しくなります。

引用:https://best-legal.jp/debt-arrangement-disadvantages-629




■官報公告がされる

官報(かんぽう)とは、国の広報誌のことで、自己破産や個人再生を申し立てた場合に申立人の住所と氏名などが掲載されます。

引用:https://saimuseiri-pro.com/columns/14/



■過払い金請求するとお金を借りれなくなる?


上記で説明した4つの債務整理方法の他に、過払い金請求を債務整理の種類として数える場合もあります。過払い金請求は過去に払い過ぎた利息分を返還してもらう手続きですが、これを行うとカードローンなど利用できなくなるのでしょうか?
過払い金返還請求をすると、信用情報にブラックとして残り続けることはありません。ただし、一部ケースでは債務整理情報が登録され、5年程度は新規融資を受けられない可能性が高いです。

引用:https://xn--110-g73b6mga1c8727bfjgf03c5m3e0dn6np.net/cat2/post_13.html



■保証人への影響がある


自己破産や個人再生の申立をした場合、保証人に対して請求を行うことがあります。

引用:https://saimuseiri-pro.com/columns/14/

8.正しい返済計画を

借金はしないのが1番ですが、どうしても必要な時は借りるしかありません。しかし、自信の収入に見合った額をしっかり把握してお金を借りないと返済が遅れたり、返済不能になってしまいます。しっかりとした返済計画を立てる必要があります。


私たちにとってはどうやって計画をたてたらいいのか具体的な道筋が分からないのが当たり前。家計に無理がない返済計画はどうやってたてればいいのでしょう。そんな疑問にお答えすべく、正しい返済計画のたて方と気をつけてほしいポイントをまとめてみました。

引用:http://caching-soku110.net/archives/424

まとめ

この章では借金の負担を軽減する「債務整理」について、その概要を見てきました。債務整理には複数の種類があり、それぞれ難度や法的な効果、負担の軽減程度が異なります。

基本的には負担の軽減度合いが大きくなるほど利用のハードルが上がっていきます。


実際の制度利用にあたっては人によって留意を要する点が出てくるので、個別に専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。


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著者名:
hdpmk7

法律事務所に勤めていたことがあります。債務整理や投資関連の情報が得意分野です。