更新日: 2017-10-06 11:22:33

Fintechの先を行く「Regtech」の可能性に迫る

著者: OKWAVE-ICO-NEWS

編集者: OKWAVE-ICO-NEWS

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はじめに

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2017.08.08


金融とテクノロジーを融合させる「Fintech」という言葉。現在は身近な言葉として、日常に浸透していましたが、ここに来て「Regtech」という新たなキーワードが登場しています。Regtechとは、「法規制(レギュレーション)×テクノロジー」といい、テクノロジーを駆使して金融分野の法規制に伴うコストを削減する試みです。

金融分野の法規制

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各国の金融機関では監督官庁により監査を担っています。例えば、、日本においては金融庁が銀行を始めとした金融機関がそれにあたります。

金融分野における規制の最も代表的な例は、「KYC(Know Your Customer)」です。氏名や住所など本人確認可能な顧客情報を管理しておくことで、資金洗浄(マネーロンダリング)といった、犯罪行為に対し政府当局の捜査を行いやすくすることです。

2008年のリーマンショック以降、先進国を中心として各国で金融規制が強化されました。大きな要因の一つとして、投資銀行や信用格付け機関を中心として「サブプライムローン」と呼ばれる本来、信用の低いハイリスクなローンを、金融商品として広く販売したことが原因となり、不動産バブルの崩壊へと繋がり、ひいては世界的な金融危機を引き起こしたためです。これに対して世論の金融業界に対する風当たりが強くなったこともあわせ、より強固な金融規制へと至ったのです。

結果、各金融機関は金融規制への対応を迫られ、規制に適合するためのコンプライアンスコストの増加が課題となっています。これをテクノロジーを介して解決する試みが、「Regtech」なのです。

Regtechを使って何ができるか

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Regtechは、オンライン上で口座やアカウントのリスク分析や、取引行動の監視、顧客情報の管理や監査等の手続きを一括して行うこと目指しています。

このように、記録の正当性が重要視される金融規制においては、改ざんの困難なブロックチェーンの利用が適しているとも言えます。

人的作業や従来の集中型データベースでは、ヒューマンエラーによるミスやデータの改ざんが起きる可能性を排除できないからです。

個人や法人、政府当局向けにアカウントごとのリスク分析を行うサービスは既に登場しています。

なかでも「Coinfirm」というプロジェクト(https://www.coinfirm.io/)は、ビットコインを保有する際に用いられるアドレスごとに、リスクを算出するサービスを提供しています。

ビットコインは、各アドレスの残高がブロックチェーン上に記録され、アドレスと個人を結びつける要素がありません。マネーロンダリングや違法取引に利用されたアドレスは、データベース化されているため、アドレスを入力すればそのアドレスがどの程度の危険性があるかを数値化して教えてくれます。

その為、アドレスへの送金を伴う取引を行うべきかどうかを判断する一つの根拠となるのです。

Regtechの将来

コンプライアンスコストの負担は、既存の大手金融機関だけでなく、Fintechスタートアップにも重くのしかかります。

たとえばビットコイン取引所は以前までは、自由に設立され、自由にビットコインと法定通貨の両替が可能でした。しかし、2017年4月に成立した「改正資金決済法」により仮想通貨交換業者の登録制に加えて、顧客情報の管理が義務化しました。KYCを徹底することで、ビットコインを含めた暗号通貨が、資産隠蔽や違法取引に用いられるリスクを低減することが目的です。これに対して、日本の各ビットコイン取引所は対応を迫られるだけでなく、コンプライアンスコストがかかっています。

政府当局による金融規制は顧客資産保護には必要不可欠でありながら同時に、イノベーションの停滞があっては本末転倒です。Regtechの推進と導入によってコンプライアンスコストの負担を下げ、可能な限り効率的に規制への対応を進め、Fintechを中心にイノベーションの流れをに進めていく支えとなることが、今、必要なのではないでしょうか。




出典:TokenNews

https://www.tokennews-hk.com/




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