更新日: 2017-10-06 11:21:39

ICO徹底解説

著者: OKWAVE-ICO-NEWS

編集者: OKWAVE-ICO-NEWS

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はじめに

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2017.08.02


最近、新たな資金調達手段として「ICO」が話題になっています。ICOを通じて多額の資金調達に成功した事例も数多く出ている一方で、ある種の投機ブームと化している側面も否定できません。


そこで、今回の記事ではICOの概要やそのメリットを解説し、さらにはICOへ参加する際の注意点についても解説していきます。

トークンを購入する「ICO」とはなにか?

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ICOでは、資金調達をしたい各プロジェクトが、独自にブロックチェーン上でトークンを発行し、それらを広く販売することで資金調達を行います。

民間企業はこれまでIPO(新規株式公開)を通じて株式を発行し、それらを販売することで資金を調達していました。このとき企業は、株主に対して配当権や経営参加権など一定のリターンを提供し、一方でこのICOにおいては誰もがトークンを発行し販売することが可能となる為、上場企業に限らず企業から個人に至るまであらゆる主体が資金調達を行えるようになりました。ICOは「クラウドセール」・「プレセール」・「トークンセール」と称し実施されています。


ICOは、特にブロックチェーン関連のプロジェクトに用いられ、調達した資金をもとに開発が進められていきます。またICOにて一定額で販売されたトークンの多くはICO終了後に取引所で売買できるようになり、株式同様に時価で取引されます。

ICOで販売されるトークンの中身

そもそも、ICOを通じて販売されるトークンとそのリターンには、どのような特徴があるのでしょうか?


一般的なICOでは、将来的にサービスがローンチされた時にサービス内で利用することができるトークンが販売されます。サービスとしての魅力が十分に高まれば、サービスの利用料として使われるトークンが取引所で値上がりしていくことも予測できます。。


また、サービス内で使われるトークンとは別に、資金調達に伴って独自のトークンが発行される場合もあります。


これらのトークンには、スマートコントラクトの多数決を通じた意思決定に参加できる「投票権」、サービス内の手数料収入を配当として受け取る「配当権」などが付与されています。こちらのトークンはより株式に近い性格を持っていると言えるでしょう。

ICOのメリットとリスク

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ICOを通じ販売されたトークンは株式同様に譲渡や売買など二次流通が可能である一方、誰もが資金調達を行う手段であり、画期的なものです。またICOが行われているブロックチェーン関連のプロジェクトにも革新的なものが多く、投資家からの期待感も高まっています。

期待感が高まりすぎているがゆえに、トークン売却によるキャピタルゲインを狙った投機目的の購入者も多く、ICO開始後ごく短時間で目標調達額に達するプロジェクトも見られます。昨今では「暗号通貨」「仮想通貨」「ブロックチェーン」「ICO」といった言葉がバズワード的に一人歩きをしてしまった結果、それぞれのプロジェクトに対する詳細なリサーチや将来性に対する分析が十分になされないまま、暗号通貨全体に対する投資がある種のブームとなり、大きなボラティリティをもたらしているのが現状です。




しかしこのようにブロックチェーンの将来性に期待が高まる中で、投資家としてはICOのメリットだけでなくデメリットをより正しく理解しておく必要があります。


大きなリスクの一つには、ICO後のサービス開発が順調に進められているかを確認することができないなど、開発チームの状況についての透明性が担保されていないという点が挙げられます。ICOがプロジェクトや開発団体に対する「出資」であるということを踏まえた上で、必ずホワイトペーパーを確認し、また開発状況なども逐次確認しておく必要があると言えるでしょう。またICO実施主体が信頼に足るものなのか、インターネットなどの情報に惑わされることなく正しい判断をしていく必要があると言えます。



出典:TokenNews

https://www.tokennews-hk.com/




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