更新日: 2017-04-19 14:20:20

借金返済に悩む人必見! 自己破産について

著者: 借金丸

編集者: 借金丸

閲覧数: 288

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はじめに

借金返済に悩んでいる方に是非読んでいただきたい記事になっております。

STEP1 国の力で借金を無かったことするのが自己破産

返済するつもりだったけど、返済できなくなった。



これは誰にだって起こりうることです。



自分のせいで返済不能になったのなら、ある意味自業自得ですが、天災、病気、倒産など不可抗力で返済不能となる人もいるはず。



そういった人達を救済するため作られた制度が債務整理と呼ばれるものです。





そして債務整理の中で最も効力が強いものを自己破産と呼びます。

STEP2 借金が無くなる代わりに財産も失う制度

自己破産は借金を無かったことにする強力な制度です。



借金返済で苦しんでいる方には、神様仏様のような制度に見えるかもしれません。



確かに借金の返済がなくなるのですから、その点から見れば確かに良い制度でしょう。



しかし借金を無かったことにするということは、逆にお金を貸している債権者に損をさせることになります。



いくら借金で苦しんでいる人のためとはいえ、一方的に得をする制度ではお金を貸す者が日本からいなくなってしまうでしょう。そのため自己破産をする場合、借金を無かったことにする代わりに、目ぼしい財産はすべて放棄しなければいけないのです。





自己破産とは借金が無くなる代わりに財産も失う制度だと覚えておきましょう。

STEP3 自己破産は誰でもできる?

どう足掻いても借金返済が無理な場合は、自己破産を検討しましょう。



ただ誰でも自己破産できる訳ではありません。


少なくとも三つの要件を満たしておく必要があります。



まず一つ目は、借金が支払不能の状態にあることです(破産法15条1項)。


前述したように自己破産はお金を貸している業者が損をする制度。

そのため借金支払(返済)が本当にできなくなった人間しか利用できないように規定しています。



二つ目は、一定期間自己破産をしていないことです(252条1項10号)。


自己破産を短期間で何度でも使うことができれば、自己破産に頼って生活を改めない人も出てくることでしょう。

また何度でもできるようにすると誰もお金を貸す人がいなくなる恐れもあります。

そのため、過去7年間に自己破産をしたことがある場合は、7年間が過ぎるまでは再度自己破産できないように法律で規定しています。

さらに自己破産する場合裁判所が自己破産を認めるかどうかチェックしますが、自己破産を2回以上行う場合はチェックも厳しくなる傾向にあるようです。



最後の三つ目は、借金の原因が遊興費ではないことです(破産法252条1項4号)。


自己破産は多くの人に影響を与える制度ですので、多くの人が納得できる原因でなければいけません。

そのため一般的にギャンブルや浪費が借金の原因となっている場合、原則自己破産はできないよう規定されています。


ただ最近は借金の原因が複合化しており、ギャンブルや浪費以外の原因もある場合は例外的に自己破産が認められることも多くなってきています。


これ以外にも、財産を隠した場合や嘘を言っている場合は自己破産できませんが、一般的にはほとんど考える必要はないので今回は除外しておきます。

STEP4 自己破産の手続きの流れ


1.法律事務所に相談・依頼

2.自己破産の申し立て

3.破産審尋(裁判所で裁判官と面接)
※弁護士のみが出席

4.破産手続き開始決定

5.免責審尋(裁判所で裁判官と面接)

6.免責の決定

7.官報に掲載

8.免責の確定

引用元:自己破産したらどうなるの?破産によるメリットとデメリット


STEP5 まとめ 自分だけで判断できないなら専門家に相談を



自己破産は最終手段。他の債務整理の方法で借金問題を解決できる場合は使わない方が良いでしょう。どうすればいいか自分で判断できない場合は、無料法律相談会などに参加して弁護士に相談してみましょう。




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著者名:
借金丸

はじめまして。借金丸と申します。
過去に借金で苦労した経験から借金問題について関心を持つようになりました。
現在複数のwebメディアでライターとして活...