更新日: 2016-12-21 12:42:44

注目のトランプ相場:高値を更新し続ける「米ドル」を買うべきか?

著者: toushi_wave

編集者: toushi_wave

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はじめに

Photo by http://www.mag2.com/p/money/27185

まず皆さんは、この大統領選挙の結果を予想していましたか?そしてこの為替相場の動きを予想できましたか?

 

本来の予測ならばクリントン氏が勝利してリスクオン相場が始まり1ドル125円から130円に向けてじわりじわりと上昇していくのかなというシナリオを多くの方々が描いたと思います。が、予想外も予想外!!

 

まさかのトランプ氏の勝利。そして、相場は一気に落ちていくのかと思いきやいったん急落したものの、また持ち直してさらに上昇しました。それから円安と株高が続いています。

ではまず、ドル高要因の謎を解いていきましょう。

STEP1 金融業界向け政策

Photo by http://jin-plus.com/tranp-enyasu/

トランプ大統領の政策は金融業界にとっては嬉しい政策ばかりです。

まずはドッドフランク法の撤廃。

ドッドフランク法とは2010年7月21日、オバマ大統領の署名により成立した米国の金融規制改革法です。金融機関の説明責任と透明性を向上させることで米国の金融安定を促進し納税者のため特定企業への財政出動を終わらせ新たな金融危機を防止するため堅固な経済基盤を創出することを目的とした法律です。

トゥービッグトゥフェイル(Too Big to Fail)といって企業が大きすぎて経営できない状態であっても潰せないことが起きるのもこの法律が出来上がった理由の一つです。これは金融の歴史に大きく刻まれたリーマンショックが大きな原因です。

それ以降、投資銀行は無茶なデリバティブ商品を販売できないようになりました。

デリバティブとは、株式・金利・為替などの証券や通貨の取引法から派生した新しい金融商品のことです。

例えばどんなものがあるかというと…

ガバード・ワラントと呼ばれるものであったりリバースフローター債、他社株転換社債(EB)など他にもたくさんありますが、こういった金融商品のことを指します。

名前を聞くだけでも明らかに危険というかかなりの知識や経験を持っていないと儲けることができないんじゃないかと思ってしまいますよね。


自分が大統領だったら、当然このような得体の知れないましてや投資銀行だけが大儲けするような行為はダメだということで法的に禁止しますね。実際そのせいで世界経済が大きく狂ってしまったんですから。で、それをわずか7年の年月を経て今回はその方を撤廃しようと言うんですから相場にまた相当な影響を与えかねないことになります。

もう一つは、財務長官に米大手証券会社ゴールドマンサックス出身のスティーブン・ムニューチン氏を推薦している点。彼は今回の大統領選挙戦で財務責任者を務めたトランプ氏の心強い側近で、財務長官に任命されれば経済政策の柱である巨額な減税やインフラ投資のかじ取りを行う重要なポジションに立つことになります。

財務長官に金融界のプロフェッショナルがいるのは本当に心強いですよね。過去にも、クリントン政権ではロバート・ルービン氏、ブッシュ政権でのヘンリー・ポールソン氏と大変優秀な金融のプロが各政権の財務長官を見事に勤め上げました。ちなみに両氏はムニューチン氏と同じゴールドマンサックス出身であり、ムニューチン氏の先輩となります。

トランプ政権で財務長としての手腕に大きな期待がかかるわけです。選挙戦で資金調達を担った金庫番としての厚い信頼が重要なポストを任せる要因となります。
そしてもう一つが「インフラ投資」と「減税」です。トランプ氏は10年間で1兆ドルという巨額のインフラ投資を行う方針を掲げています。

STEP2 大規模投資と大規模減税

インフラ投資とは、経済インフラと社会インフラに分類され経済インフラとは空港や道路・発電所といった主に生産活動に密接した施設のこと。社会インフラとは学校や病院・刑務所などの公的機関サービスの施設のことで、これらに資金を投資して運営をはかることを言います。

トランプ氏は大統領の勝利演説で「幹線道路・橋・ドンネル・空港・学校・病院を再建する。」と約束しました。これってつまり建設業が活性化することになり、鉄や紙や化学や運輸業界が活発化することになり、アメリカ経済が上向きになると同時に世界経済も良くなるということになります。

減税に関しては、法人税率を35%から15%に引き下げ個人所得税も大きく引き下げられる方向となっています。これは、法人も個人も大変ありがたい話ですよね。
これは、ドルが上昇する要因が盛りだくさんですよね!

Photo by http://zai.diamond.jp/articles/-/207089

大統領選挙以来4時間足では上がり続けています。

しかし、週足ではまだ長期戦に触れただけで抜けてはいませんから、まだどう動くかは分かりません。

Photo by http://www.fxtrade-lab.com/12494

まとめ

これだけでもドルを買うべきじゃないの?と思う要素がありましたが、正直なところ即答でイエスとは言えません。

というのも、まだ次の大統領が決まって今後はこういうことをしたい!という公約を世間に知らしめただけなので、まだ相場を動かす材料はないと判断した方が良いでしょう。

 

それに、不安要素もたくさんあります。例えば巨額のインフラ投資と言っても財源はどこにあるの?とか、ドッドフランク法を撤廃することでリーマンショックと同じ危機が起こる可能性が出てきたりTPPの離脱など、これまでそれなりの安定を保ってきたものを崩すような行為と捉えられなくもないです。

 


正式に大統領就任は来年の1月20日。その日以降、相場は少しだけ動くかもしれませんがまだ慌てず様子を見るべきかと思います。そして最後に、ドルはまだ買うべきではありません。あくまでも個人的な予想ですが、上昇する前に一旦下がりそうな気がしてなりません。

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