更新日: 2010-10-28 05:13:06

なぜ日本は円高対策をしないのですか?

著者: tarook

編集者: tarook

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はじめに

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米国、ヨーロッパは非常に強い自国通貨安を実施しています。
米国なんて、お札たくさん刷ってばら撒いてます。

非常に安い状態であるにも関わらず、容認しています。

さらに、韓国も自国通貨安に成功し年6%の成長を遂げています。

中国は固定相場で不当に自国通貨安を実施しています。
本来なら、今の倍ぐらいの価値があってもよいといわれています。

世界の各国が、自国通貨安を実行するのに、
どうして日本だけ円高対策をしないのですか?

最近の世界のニュースを見ても、
日本の金融政策が失敗していると報道されています。

さらに、日本大手企業の60%以上が単独でも為替介入、対策をすべきだと
回答をしました。

なのに、なぜ日銀や日本政府は何もしませんか?

STEP1 <なのに、なぜ日銀や日本政府は何もしませんか?>

 何もしていないのではなく、やり続けてきています。
 日本の外国為替特別会計では、為替介入の結果、70兆円レベルのアメリカ国債を保有しています。
 国家財政赤字の元でも、財政出動を続け、政府負債累積残高は900兆円に達しました。

 アメリカやヨーロッパ主要国は、アメリカ発の世界バブル崩壊までは、ほぼ健全財政だったので、新規の金融政策・財政政策を打ち出しました。
 2007年9月のアメリカの政策金利は、5.25%、イギリスは5.75%、ユーロは4%でしたが、2009年6月には、アメリカ0.25%、イギリス0.5%、ユーロ1%となっています。
 これらの金利引き下げは、3%以上で大きな経済効果がありました。

 それに対して、日本は2007年9月時点で、0.5%と、既に主要国の2009年の金利引き下げ後のレベルの金利でしかなく、それを更に0.1%まで下げましたが、下げ幅は0.4%と欧米主要国の8分の1~12分の1程度で、大きな効果は望むべくもありません。

 主要各国の政策金利の推移グラフ 
http://www.allgaitamehikaku.jp/rate_policy/interest_rate_policy.html

 このグラフを見れば、世界の主要国が景気変動に対して大きく金利を上下しているのに対して、日本は金利変動がほとんどありません。
 2004年1月の政策金利は0.00%、つまりそれ以前に日本の金融政策は崩壊状態になっていて、有効な景気対策を打てない状態になっています。(=一般的に打つことの可能な金融政策は、全て打ち尽している。)

STEP2

<日本大手企業の60%以上が単独でも為替介入、対策をすべきだと回答をしました。>
 輸出企業にとって、円高が止まるなら、国家財政上の影響は二の次です。
 不況だから、消費税をゼロにして景気刺激すべきだというアンケートを取れば、60%以上が賛成するでしょう。(財政赤字を考えなければ、賛成者は90%以上になるでしょう。)

 単独介入の場合、事実上日本の民間資金でアメリカ国債を買う形になり、日本の赤字国債の買い入れ余力が少なくなります。
 ドル買い介入:外国為替特別会計
 民間資金を政府短期証券(=短期国債の一種)を発行して借入れ、それでドルを買い、ドル紙幣の形では金利がつかないので、普通の場合はアメリカ国債を買います。

 ここ2年ほどの間、欧米がやってきたことを、日本は、日本バブル崩壊以後の長期財政出動と長期円高介入(1ドル=304円から80円台に至る。)で、20~30年やり続けてきており、やっているのが通常の状態となってしまっていて、金融政策が硬直化しています。

 つまり、更なる『特別な手』を求められる状況になっているわけですが、それらの手は過去に大失敗した事例の多い「禁じ手」レベルのものであり、『通貨の番人』と呼ばれる日銀にとって、禁忌以外の何物でもありません。

<参考>
 アメリカの自国通貨安政策
 国際通貨であるドルは、アメリカ国外も多量に流通・タンス預金化されています。
 アメリカ国債は、外国での保有が多く、日本・中国・中東産油国などが数百兆円レベルで保有していますから、10%ドル安にすると、数十兆円分のアメリカ政府の債務が軽減されることになります。

 それに対して、日本の国債は日本国内で保有されているので、国の債務軽減は、民間の損となります。
 また、円安でインフレが発生すると、金利の1%上昇で公的な債務の利子支払いが十兆円必要な計算となります。
 もし、数年後世界経済が復活したとしても、日本の政策金利を、欧米の2年ほど前の金融政策を取りやすい健全な4~5%の金利の状態にすれば、国債の利払いが五十兆円を超え、税収が全て利払いに充てられることになってしまいます。
 数年後には1000兆円になるであろう、国家財政の累積債務が、政府・日銀の、金融財政政策を身動きできない形で縛っています。

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