更新日: 2011-06-09 16:57:58

広汎性発達障害者への手帳制度適用の実現を!

著者: love-syoko

編集者: まきむぅ

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はじめに

Photo by love-syoko

知的障害(障がい)者や精神障害者に交付される「療育手帳」身体障害者に交付される「身体障害者手帳」。それらを申請・交付を受けることによって、税制上の優遇措置をはじめ、いろいろな制度を受けることができます。
ところが「アスペルガー症候群」や「高機能自閉症」などの「広汎性発達障害者」への適用は統一されておらず、それらの障害をもつ人は健常者扱いになるのです。
ここでは、手帳制度の現状のほんの一部ですが、ご紹介したいと思います。

STEP1

「広汎性発達障害者」の共通する点として、周囲とのコミュニケーションが難しいことがあげられます。そのため、就職して企業の一員として仕事をするには、いろいろな支障がでてきます。

STEP2

しかし「療育手帳」や「身体障害者手帳」交付対象にならないため、就職条件として不利になる反面、所得税などの徴収は健常者扱いになります。もちろん、公共交通機関の割引や就労支援を受けることもできない状態です。 

STEP3

発達障害者と知的障害者、精神障害者との境界も明確にされていません。また、知能指数が一定の数値(IQ70~75)を上回るケースは、発達障害が認められても「療育手帳」交付の対象にはならないのです。

STEP4

兵庫県では、知能指数の上限を撤廃した結果、2010年度現在1,073人が「療育手帳」の交付を受けています。また、神戸市では「療育手帳」の交付対象を「IQ75以下」に設定していますが、流動的な対応をしています。

STEP5

「療育手帳」や「身体障害者手帳」の交付ができるのは「都道府県」と「政令都市」ですが、全国的にみるとまだまだ厳しいものがあります。この制度が発達障害者に適用されることによって、就労支援などいろいろな制度が受けられる日がくることを願います。

まとめ

「障害者枠」で就職でき、まわりの人たちが障害を正しく理解することで、本人にとっても働きやすい環境を得ることができます。

一方、発達障害の可能性をもつ子どもが手帳の交付を受けることに抵抗を感じる保護者もいますので、メンタル面も含めて改善が必要になります。

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著者名:
love-syoko

パソコン歴12年目になる素人ですが「かたつむり」のつもりで進化し続けていきます!

必要なもの

手帳制度の適用対象の統一
まわりの理解