更新日: 2018-03-19 17:55:15

上手に離婚する方法 協議離婚?調停離婚?離婚の手続きに関する基礎知識 

著者: ga5564

編集者: OKWAVE Q&Aまとめ

閲覧数: 1447

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はじめに

ここでは、離婚を考えている方に役立つ、離婚の方法や離婚の手続きについてまとめています。

STEP1 離婚の方法

協議離婚

夫婦で話し合いをし、離婚の理由について納得をした後、これからの生活についてを細かく決めます。そこでお互いが合意にいたれば、離婚届を提出して離婚成立となります。


財産分与や子供のことなどを離婚の際にしっかりと決め、「離婚協議書」を作り、文書化しておくことをおすすめします。後々のトラブルを避けるためです。



調停離婚

夫婦間で話し合ってもまとまらないという場合や、夫婦のどちらかが話し合いに応じない場合、法的に第三者を入れて話し合いをすることになります。これが「調停」です。調停では、家事裁判官や調停委員などが間に入り話し合いをします。この方法で離婚が決定すれば「調停離婚」が成立します。



審判離婚

「調停」での話し合いでもまとまらない場合、家庭裁判所が当事者双方の申し立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができます。双方が審判結果を認めれば、離婚が成立します。


どちらかが納得せずに異議申し立てを行うと無効とすることができるので長期化する可能性もあります。



裁判離婚

これは最終手段です。離婚を勧める側が裁判を起こします。ここでは証拠品や実況を検分して、離婚したほうが妥当だという判決が下れば「裁判離婚」となります。裁判の判決は法律上で絶対的なものなので、相手が離婚はしないと言い張っても、強制的に離婚となります。


裁判をおこすためには、法律で決められている離婚の理由が必要になりますので、きちんと離婚をしたい理由をまとめておく必要があるでしょう。



離婚の手続方法
協議離婚

市町村役場の戸籍課で離婚届けをもらい、夫婦それぞれが署名捺印します。子供がいる場合は親権を記入する欄もあります。証人として成人2人の署名捺印も必要です。離婚届けの提出は郵送でも可能です。


養育費などの約束が万が一、守られなかったときなどに法的手段が取れるよう、話し合いで決めたことを公正証書にしておきましょう。



調停離婚

家庭裁判所で「夫婦関係調停申請書」という書式をもらいます。裁判所のホームページやファックスで入手する方法もあります。申請書へ記入がすんだら家庭裁判所に提出しましょう。


申し立てには、戸籍謄本や収入用紙などが必要となるので、前もって準備しておきましょう。


申し立てをして一ヶ月ほど経つと、夫婦それぞれに裁判所から呼び出し状が届きます。基本的には夫婦別々に行われます。


裁判ではないので、あくまで双方の意見を調整するため、第三者が入り話し合う場となります。自分の考えをきちんと説明しましょう。ここで問題が解決
され合意にいたれば離婚届の提出ができます。調停での話し合いの合意点を「調停調書」にまとめて、離婚届とともに市町村役場に提出します。


離婚の原因となった出来事やその証拠になる材料を集めてから「調停」に挑みましょう。

STEP2 慰謝料の相場

慰謝料とは、不法行為を働いた者が相手に支払う金銭のことをいいます。しかし、不法行為というものが曖昧な表現を用いているため、浮気をしたから
100万円!暴力をふるったから200万円!というようにはいかず、慰謝料の額が法律で明確に決められているわけではないのです。


離婚による慰謝料の額は、過去の司法統計年報や、離婚に至るまでの原因や内容などを参考にしながら慰謝料の相場を算定することで決定します。


また、慰謝料と財産分与は違いますので、不法行為があった側には慰謝料を請求することはできませんが、財産分与は請求することが出来ます。

STEP3 浮気の証拠をそろえる方法

帰宅時間や出張の日時をチェック

急に残業や接待などで帰宅時間が遅くなったり、休日出勤や出張が多くなった場合、その日付・時間をメモしておきましょう。この日は残業ではなかった、この日は出張ではなかったなど、後々証拠になるかもしれません。


レシートを保管

旦那のレシートを見つけたら保管しておきましょう。浮気相手との食事や、浮気相手へのプレゼント代などにお金を使った証拠になるかもしれません。


高速道路やETCの利用履歴をチェック

見覚えのない高速のレシートやETCの利用履歴があれば、きちんと保管しておきましょう。浮気相手との行動を把握でき浮気の証拠に繋げることが出来るかもしれません。

まとめ

離婚にかかる費用

協議離婚は、役場で離婚届を提出するだけなので、特別なお金はいりません。話し合いで決めた事を公正証書に残す際の、公正証書の作成費用がかかるくらいです。


調停離婚の場合、調停申し立てにかかる費用は印紙代900円と呼び出し通知の切手代が約800円です。ここに、戸籍謄本の発行料や、場合によっては弁護士の相談料等がプラスされます。


問題になってくるのは、「裁判離婚」の場合です。こちらは、裁判を起こすわけですから、勝訴するためには弁護人が必要になります。素人が自分の力で
勝訴を勝ち取るのは非常に難しいため、弁護士を雇うことになるでしょう。それ以外にも離婚請求費用や慰謝料請求費用などの費用もありますので、低くても数
十万円程かかると思われます。



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