更新日: 2018-03-20 17:12:49

労働裁判をする意味

著者: akibacchi2980

編集者: OKWAVE Q&Aまとめ

閲覧数: 411

Okgn btn gudie info favorite

0

はじめに

Photo by TomenoNaoki

よくテレビや新聞などで、垂れ幕を持った人が裁判所前で『勝訴(原告)』と喜んでいる姿がとても印象的です。しかし、
会社が財産を隠したり、全く無かったりすると、それで終了と聞きます。会社側とすれば敗訴はしたものの、原告の目的が実現されなければ、事実上『勝訴』ではないのか?
そして、判決確定しても、会社側が雇う意思があれば、また労働契約を再契約するのか?
財産が無ければ強制執行をする意味が無いし、裁判をする意味もあるのか?
やはり、裁判で争う以上原告、被告ともにリスクはあるが、原告が完全勝訴しても、被告それに応じなければ、それで終りなのか?

STEP1

たとえば賃金を支払え、という判決が出た場合には、その判決に基づいて強制執行ができます。強制執行とは、金銭でも財産でも何でもいいんです。財産の場合には換価されて金銭として労働者に交付されます。
財産の隠匿は通常の会社では事実上無理です。
事業を行うためにはPCやコピー機、その他財産が必ずありますし、取引のための口座も当然あります。
たかだか一人の労働者のためにそれを全部隠すということは事実上、営業ができない、ということなので普通の会社ではこんなことはしません。

STEP2 会社が破産した場合とかは、賃金は一定の範囲で保護されます。

破産した会社が勝ちかと言われれば、そういう側面があるでしょうが、実際には他の債権者(取引相手)からきつい当たり方をされるので破産したからと言って、これで賃金を払わなくてすむから安心できる、なんて思う経営者は普通はいません。

STEP3

あと不当解雇等が認められた場合には、職場復帰ができるようになります。もちろん、それでも会社はまともに認めないケースもあるでしょう。
しかし、裁判で解雇無効が決まれば賃金は支払わなければなりません。会社が働くのを妨害して、会社に入れず、働くことができなかったとしても賃金は払わなければならないのです。つまり、辞めない限り、延々と賃金は発生し続けるのです。
こんなことは通常の会社ではむしろ無駄ですから、働くことを認めるか、退職金等を上乗せして、合意の上、止めてもらうかの方法しかなくなるのです。ここでお金を払わない場合には、先の例と同じで強制執行ができます。

STEP4

また各労働法に従わない行為をした場合には懲役や罰金などの制裁もあります。また、許認可事業を行っているような団体では行政指導や、最悪、事業許認可取り消しもありえます。
このようなデメリットが数多くあるので、通常は判決と異なることはできなくなるのです。
裁判とは、このような後ろ盾になってくれるものなのです。

まとめ

もちろん裁判所は万能な機関というわけではありません。
しかし、労働者の地位につき、強力な執行力を与えてくれるものなのです。
巨大な資本を持つ会社に対して、わずか数十万円の訴訟費用で一人の労働者が勝つことができるシステムなので、過酷な環境の労働者は裁判というシステムをもっと活用すべきです。


★刑事事件(裁判員裁判も多数経験)、離婚、交通事故、

不動産トラブル、労働事件、行政事件など幅広い案件に対応できる

弁護士の畑中優宏先生への非公開質問も可能です


 ●既にOKWAVEに登録している方はこちらから

 https://okwave.jp/profile/u2677625.html?&slp=201803


 ●OKWAVEに新規会員登録をしたのち、質問する方はこちらから

(メールアドレス、Twitter、Facebookのアカウントで登録できます)

 https://okwave.jp/register

このガイドは役に立ちましたか?ガイドの著者にお礼を伝えよう!

Okgn btn gudie info thunks b

30

当ガイドは作成日時点での情報です。ガイド内容の実施はご自身の責任の元、ご利用いただきますようお願いいたします。

このガイドを通報する