更新日: 2011-04-09 11:10:16

被災された方の “住む家がほしい” をかなえる方法

著者: chaco_65

編集者: chaco_65

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はじめに

Photo by kanegen

今回の地震や津波の影響で家がなくなったり、避難を余儀なくされた方、また倒壊、損壊等で今後どうしたらよいのかと考えている方へ…

STEP1 【被災後の生活再建方法】

Photo by 湯川伸矢(しんじょん)

①まずは被害状況を把握しましょう。

国交省では、東日本大震災の被災者のために、壊れた家の補修や建て直しに関するフリーダイヤルの電話相談窓口を設置しています。1級建築士の資格を持つ相談員が、被災した家に関する様々な相談を無料でしてくれます。

4月1日からは、検査員が実際に被災した住宅を見て、無料の診断や相談に対応も始まります。

 電話番号:0120-330-712
 受付時間:午前10時~午後5時(日・祝日を除く)

もちろん市町村役場でも適宜、被害状況の確認をしています。建物の外観だけでなく今後、倒壊の恐れがあるか等もわかりますので相談することをお勧めいたします。

②支援金申請の手続きをする(被災者生活再建支援法の適用)。

この制度の対象となる住宅の被害の程度は、「全壊」か「大規模半壊」に限られていますが、とりあえず申請してみることをお勧めします。

また申請にあたり現地調査がありますが、その前に被害建物の除去や補修工事を実施する場合、その旨を連絡しておく必要があります。

被害状況を記録として残すために、写真撮影をしてください。記憶だけでは曖昧になってしまいます。

STEP2 【被災後に公的支援を利用する方法】

Photo by epSos.de

①見舞金・義援金など

大規模な災害の場合、自治体の財源、あるいは日本赤十字社やメディアからの寄付をベースにした「見舞金」「義援金」などが被災者の生活支援の一環として交付される場合があります。金額は当面の生活費となるくらいの額が一般的です。

*ちなみに阪神大震災では発生から半月後に第1次配分として、死者・行方不明者1人当たり10万円の見舞金を家族に配布しています。

②税金還付

住宅や家財などに損害を受けた場合は、“雑損控除”と“災害減免法による所得税の軽減免除”のどちらか有利な方法を選ぶことができます。所得税全額や一部を軽減することで少しでも負担を減らすことが可能です。

確定申告の際に行いますので、損害のあった資産の写真、廃棄処分した資産の明細、損害の評価額、修繕費の明細や見積書などが必要なので大切に保管をしてください。

詳しくは最寄の税務署にお尋ねください。

③地震保険

火災保険は一般になじみの深い保険ですが、地震が原因となって発生した火災には、火災保険が適用されません。

地震が原因となった火災の被害を補償する保険は地震保険です。

「地震保険に関する法律」に基づいて、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険になります。

地震時に発生した火災をはじめ、地震による建物の倒壊、津波によって家が流されたなどの被害を受けた場合に補償されます。

④被災者向け住宅ローン

大規模地震のような場合、住宅被災者の住宅復興支援の一環として、低利融資や利子の補給などが盛り込まれた特別な住宅ローンを活用することができます。

*住宅金融支援機構では、新潟県中越沖地震の被災者向けに、優遇金利、元金返済の据置等の優遇措置を含めた住宅ローンやリフォームローンを用意した実績があります。

STEP3 【公的支援を受ける方法】

Photo by 湯川伸矢(しんじょん)

公的支援を受けるには、地元の自治体が発行する、「罹災証明書」が必要になります。

これは役所が「あなたの家は地震、火事、水害などの災害によってダメージを被りました」と証明する書類になります。民間の損害保険を受け取るときの認定材料にもなりますので必ず申請をしておいて下さい。

ただし、罹災証明書があるからといって、申請したすべての公的支援が受けられるとは限りませんのでご注意ください。

被害の規模などによって、申請への配分、支援金を受け取れるまでの期間などが変わることを頭に入れておく必要があります。

●東日本大地震 間接被害でも罹災証明書が発行されている事例がありますのでご参考までに列記いたします。

罹災証明書とは市町村が現地調査を行い、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の4区分で発行されるものであり、建物等の直接被害が前提となっていますが、ある取引先では間接被害で市町村から罹災証明書の発行を受けた事例があります。

具体的にはその取引先は東北地方に工場を有しているのですが、その工場自体には物的な被害はありませんでした。

ただ物流の途絶により原材料の入手が困難となり、その工場での生産がストップしている状態となっています。その間接被害にて罹災証明書の発行を受けたというものです。

市町村によって取り扱いに違いがある可能性もありますが、現に間接被害により罹災証明書の発行事例がありますので、該当される場合には現地の市町村に罹災証明書の発行が受けられるのかどうか、確認をすることをお勧めいたします。

STEP4 【被災者用の住宅に入居する方法】

Photo by Yuya Tamai

①ほぼ被災を受けていない日本全域にて入居受け入れを開始しています。
 
  ・入居期間   6か月(更新可能)
  ・家賃等     家賃は当初6か月は全額免除、その後は生活状況により減免等あり
    *敷金、連帯保証人不要
  ・その他    入居する住戸には、生活用具(風呂、ガスコンロ、照明設備、寝具           等)準備あり

ほぼ全域にて上記のような条件で公営の住宅等に入居ができます。

ここでいう被災者とは東北地方太平洋沖地震で被災された方と福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴い避難指示及び屋内退避指示エリアに居住されている方が該当いたします。


被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等の全国各地への申込窓口を簡素化するにあたり、情報センターが設置されました。

○電話番号:0120-297-722(フリーダイヤル)

○受付時間:9:00~18:00

(土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。)
(携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話 可)

国土交通省の公式ページになります。2011年3月31日現在
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html

新しい、見知らぬ土地での生活に不安もおありかと思いますが、転勤と思い生活の基盤を立て直すことを先決していきましょう。

まとめ

地震大国日本では 地震保険は必須!

住宅購入時に入っていることが多いので一度、ご自宅の保険契約内容の見直しをお勧めいたします。

また色々な企業では支援として提供品等がありますのでご活用ください。一例としてNTTでは仮設住宅に電話を敷設する際、電話機を無料で提供してくれます。工事料も無料です。

NTT東日本公式ページ 報道発表資料より
http://www.ntt-east.co.jp/release/1104/110407a.html

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chaco_65さんのコメント

2011/04/08 22:36:03

コメントありがとうございます。衣食住と人間が生きるためにはまずは腰をすえてからですよね。これからも役立つ情報を統合させてアップしていきたいと思います(*^_^*)

tikumanikkiさんのコメント

2011/04/02 01:24:50

いい情報ですね!

当ガイドは作成日時点での情報です。ガイド内容の実施はご自身の責任の元、ご利用いただきますようお願いいたします。

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著者名:
chaco_65

精神年齢は今は下の子どもと同じくらい(*^_^*)
毎日いろいろなことを見て聞いて…
少しずつ成長していきたいな♪

必要なもの

・罹災証明書は必ず申請しておくこと。
・被害状況等は写真等で残しておくこと。