更新日: 2011-04-20 23:42:35

被災された方々の住まい情報

著者: chaco_65

編集者: chaco_65

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はじめに

Photo by Yuichiro Haga

国交省は、東日本大震災の被災者のために、壊れた家の補修や建て直しに関するフリーダイヤルの電話相談窓口を設置しました。1級建築士の資格を持つ相談員が、被災した家に関する様々な相談を無料で受け付けています。

4月1日からは、検査員が実際に被災した住宅を見て、無料の診断や相談に対応しています。

 電話番号:0120-330-712
 受付時間:午前10時~午後5時(日・祝日を除く)

STEP1 <相談窓口>

  ○被災者住宅支援相談窓口
    場所     岡山県庁本庁舎6階 都市局会議室
    住所     岡山市北区内山下2-4-6
    専用電話  086-226-7917
    受付時間  9時00分から17時00分(閉庁日を除く)
 東北地方太平洋沖地震被災者に対する県営住宅の一時入居を次のとおり実施します。

1 入居対象者  市町村等が発行する当該震災に係る罹災証明を受けられた方

2 提供戸数   30戸(今後、100戸を目途に順次提供していきます)
          ※市町村営住宅等の提供戸数は160戸です。
 

 被災された方への県及び市町村からの提供戸数についてはこちら
 (平成23年3月29日17時時点)

3 入居条件    
(1)入居期間   6か月(更新可能)
(2)家賃等    家賃は当初6か月は全額免除、その後は生活状況により減免等を行          う。
          敷金、連帯保証人不要

4 入居受付開始  平成23年3月16日(水曜日)
 
5 その他     入居する住戸には、生活用具(風呂、ガスコンロ、照明設備             寝具等)を準備します。
 
6 相談・お問い合わせ窓口 上記の被災者住宅支援相談窓口にお問い合わせください。

岡山県内の民間賃貸住宅をお探しの皆様への相談窓口として、県内の不動産関係団体のご協力をいただくことになりましたので、ご案内します。


<相談窓口>

  ○社団法人 岡山県宅地建物取引業協会
    住所  岡山市北区駅前町2-5-28
    電話  086-222-2131
    FAX  086-222-2179
    ※ご案内時間は、平日の9時から17時までです。

  ○社団法人 岡山県不動産協会
    住所  岡山市北区本町4-18
    電話  086-231-3208
    FAX  086-225-1904
    ※ご案内時間は、平日の9時から17時までです。
 
    http://www.pref.okayama.jp/kinkyu/detail-93450.html

STEP2 北海道

1 入居対象者

 (1)東北地方太平洋沖地震で被災された方(以下「罹災者」という。)

 (2)福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所の事故に伴い避難指示及び屋内退    避指示エリアに居住されている方(以下「避難者」という。)

2 入居条件等

(1)入居時期

   手続きが終了次第入居可能

(2)入居期間

  ア罹災者

   3ヶ月以内 罹災者の状況により延長可能とします。

   原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応    じ、更に期間を延長することができます。

  イ避難者

   1ヶ月以内 避難者の状況により延長可能とします。

   原則、延長した期間の通算が1年間を超えない範囲を限度としますが、状況に応    じ、更に期間を延長することができます。

   ただし、避難指示が解除された場合については、退去に係る期間を除き、延長は認   めないこととします。

(3)住宅使用料

   免除

(4)敷金

   免除

(5)光熱水費、共益費、自治会費

   入居者が負担することとします。

(6)連帯保証人

   必要ありません。

3 対象とする道営住宅

  ※入居によって空き戸数が変動しますのでご了承願います。

  ※若干の修繕を要する場合は、入居までに日数をいただくことがあります。

  ※随時更新予定です。

4 受付日

  平成23年3月18日~ 当面の間 

5 受付時間

  8:45~17:30

6 申込方法

  先着受付順

  ただし、入居希望者が提供戸数を上回る場合は、ご希望に添えない場合がありま    す。

  また、避難者の方については、スクリーニング検査を受けた上で、申込みを行ってい  ただく場合があります。

8 提出書類

 (1)申請書及び誓約書←こちらからダウンロードしてください。 

 (2)入居を希望される方全員の住所等の所在が確認できるもの(健康保険証、運転免    許証など)

 (3)罹災証明書

    ただし、避難者の方、又取得が困難な方については、不要とします。

○市町村営住宅等への入居に関する問い合わせについて

 多数の市町村におきましても被災者向けに住宅を確保しているところですが、被災者の方々が円滑に手続き等を行えるよう、道において一元的に情報提供等を行うこととしていますので下記までご連絡ください。(札幌市を除きます。)
 
【問い合わせ先】

 北海道建設部住宅局住宅課住宅管理グループ

 住所:札幌市中央区北3条西6丁目 道庁9階

 電話:(直通)011-204-5583

   (代表)011-231-4111(内線29-530)

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/jtk/jtop/kannri/akijyukoteikyou.htm

STEP3

被災者向け公営住宅等情報センターの設置について平成23年3月21日

1.背景

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等により、住宅が倒壊する等の甚大な被害が発生しました。
これを受け、地方公共団体等の協力により、被災者が入居可能な公営住宅、公社住宅、UR住宅等が全国各地に確保されましたので、申込窓口を簡素化し、被災者の方々の入居の円滑化を図るため、情報センターを設置します。

2.業務内容

 公営住宅等への入居を希望する被災者の方からのお電話を受け付け、受入れが可能な地方公共団体等の担当へお電話をお取り次ぎいたします。
 対象となる方、住宅等の詳細は、下記を御参照下さい。

3.実施主体

 一般社団法人 すまいづくりまちづくりセンター連合会

4.情報センター電話番号・ホームページ

  被災者の方はこちらにお電話ください。

○電話番号:0120-297-722(フリーダイヤル)

○受付時間:9:00~18:00

(土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号のご案内のみとなります。)
(携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話 可)

対象となる方、住宅等について

◆ 対象となる方

 お住まいの県外の公営住宅等を希望される方で、東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等による被災者、福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難指示等がなされている地域に居住していた方。

◆ 入居申込み対象となる住宅

 全国に所在する、以下の公的賃貸住宅に入居申込みが可能です。

○ 地方公共団体が管理する公営住宅、改良住宅その他の公的賃貸住宅
○ 地方住宅供給公社が管理する賃貸住宅
○ 独立行政法人都市再生機構(UR)が管理する賃貸住宅

  ただし、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県にお住まいの方で、その県内の公営住宅等に入居を希望される場合は、お住まいの県、市町村のお知らせをご覧いただくこととなります。

◆ その他

 具体的な入居者選考の基準、申込みに必要となる手続き・書類、入居に当たっての条件については、転送先の地方公共団体、URの窓口での対応となります。
国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策官 佐々木

TEL:03-5253-8111 (内線39333) 直通 03-5253-8506

国土交通省住宅局住宅総合整備課企画係長 山口

TEL:03-5253-8111 (内線39336) 直通 03-5253-8502

http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000048.html

STEP4

 大阪府では、3月22日「被災者の皆さんを大阪に温かく受け入れるために(案)」という基本的な取組方針をとりまとめ、
順次、「被災地支援」と「受入支援」の取組を進めています。

http://www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html

STEP5  (総合相談窓口)詳しくはこちらへお尋ね下さい

  大分県土木建築部公営住宅室
  TEL097-506-4684(直通)

 (特定入居申込場所)
  大分県住宅供給公社住宅管理部
  TEL097-532-5137(直通)

この情報に関するお問い合わせ先はこちらです
公営住宅室
〒870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号(大分県庁舎新館6階)
住宅管理班
Tel:097-506-4684
Fax:097-506-1779
メールでのお問い合わせはこちら
http://www.pref.oita.jp/site/jishininfo/hisaishashien-jyuukyo.html

STEP6 以下のいずれかに該当する方

(1)地震により家屋の倒壊・損傷を受け、居住できない方

(2)原子力発電所の事故による避難者…避難指示又は屋内退避のエリア(30Km圏内)の居住者に限ります。

原則、市町村が発行する「罹災証明書」としていますが、(被害の甚大さ、緊急性を勘案し)当面、住所、被害状況等の「聴き取り」により対応し、入居後必要な書類により確認します。

2.提供戸数
  
   全622戸
   
   (事業主体によって、家賃の有償無償の別、入居できる期間等が異なります)

3.相談窓口

    島根県土木部建築住宅課  住宅管理グループ  
           電話 0852-22-5569
     
     受付時間  8:30から18:30まで  
           ※当分の間、土曜、日曜、休日も受付を行います  

http://www.pref.shimane.lg.jp/kenchikujuutaku/touhokutihoutaiheiyouokizishinnyuukyo.html

STEP7 十日町市及び津南町に被災者生活再建支援法を適用します

2011年03月25日
 
このたびの地震により、十日町市及び津南町に多数の住宅被害が生じたため、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)を適用しますのでお知らせします。
 現在の住宅被害状況では同法の適用とならない上越市等に居住する方についても中越沖地震と同様の支援を行う予定としております。

 1 該当市町村  十日町市、津南町

 2 対象世帯   住宅が全壊した世帯、大規模半壊した世帯等

 3 支給金額等  住宅の被害程度、再建方法等に応じて、最高300万円の支援金が          支給されます。

 4 申請先    市町村

【お問い合わせ先】(9時~17時)
十日町市 防災安全課 電話:025-757-3197(直通)
津南町  総務課   電話:025-765-3112(直通)
新潟県  災害対策本部生活再建支援部 生活再建支援班 電話:025-282-1758

http://www.pref.niigata.lg.jp/bosaikikaku/1300914137113.html

STEP8

千葉県で平成23年東北地方太平洋沖地震により住宅に大きな被害を受け、住むところを失った被災者に対し、県営住宅等の公営住宅を確保できた旨千葉県住宅課より通知がありました 。つきましては、下記のとおり希望調査書を受け付けいたしますので、お知らせします。

対象者:住宅に大きな被害を受け、住むところを失った被災者
受付期間:平成23年3月28日から3月31日
受付窓口:白井市都市計画課

【問合せ先】
  白井市環境建設部 都市計画課 
 電話番号 047-492-1111
 FAX番号  047-491-3510
 メールアドレス toshi-keikaku@city.shiroi.chiba.jp

http://city.shiroi.chiba.jp/detail/2680631859.html

STEP9

愛媛県及び県内市町では、被災者の皆様に少しでも平安な生活をしていただくため、一時的な避難場所として、公営住宅等の空き家を提供いたします

http://bosai.pref.ehime.jp/higai/23/sumai/jyutakushien.htm

STEP10

対象者は東北地方太平洋沖地震等で被災された方で、次のいずれかに該当する方
ア 地震により住宅が倒壊、破損等で居住できない方
イ 津波により住宅を滅失された方
ウ 福島原子力発電所の事故により避難指示が出ている地域に居住されている方

募集戸数等
募集戸数 11戸(追加分8戸含む)

http://www.city.kuwana.lg.jp/shirase.html?id=1098
桑名市役所 〒511-8601 三重県桑名市中央町2-37

STEP11

広島県及び県内23市町等では,被災された方へ県営住宅及び市町営住宅等の情報を提供します。
 
入居に関する情報は次のとおりです。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1300357651489/index.html

STEP12

被災者の方が入居可能な全国の住宅への入居申込みを一元化することで、
被災者の方の円滑な入居を支援します。

愛知県建設部県営住宅管理室 電話052-954-6581

愛知県住宅供給公社賃貸住宅課 電話052-954-1362

http://www.pref.aichi.jp/0000039498.html

STEP13

滋賀県では、平成23年(2011年)3月11日発生したに東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた方々を支援するため、関西広域連合での合意に基づき、次のとおり県営住宅の無償提供を実施します。
なお、県内の市町は78戸提供されますので(別紙1-3)、県全体では112戸となります。

http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/hb00/20110315.html

STEP14

次の市営住宅について被災者の一時入居を受け入れることにしました。申込み方法などは、次のとおりです土木部建築住宅課

直通電話 0868-32-2090

ファックス 0868-32-2155

〒708-8501 岡山県津山市山北520番地

Eメール:kentaku@city.tsuyama.okayama.jp

http://www.city.tsuyama.lg.jp/index.cfm/23,34059,165,html

まとめ

被災者受入住宅 掲 示 板 http://www.douhoku.org/jutaku/light.cgi

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著者名:
chaco_65

精神年齢は今は下の子どもと同じくらい(*^_^*)
毎日いろいろなことを見て聞いて…
少しずつ成長していきたいな♪