更新日: 2012-02-02 10:58:49

地震保険の保険料を安くするには

著者: garnest2011

編集者: OKWAVE Guideスタッフ

閲覧数: 2815

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はじめに

Photo by Lordcolus

阪神・淡路大地震のような大地震では多くの人が死に、あるいは負傷しました。
なんとか生き残っても、住宅が壊れて住む場所もないまま、キャンプ生活や仮設住宅での生活を余議なくされました。
元の生活に戻るため、住宅を新たに建てる、あるいは補修を行うにしても資金が必要となります。
被災者に対し、生活の安定を取り戻させる目的で、1966年に地震保険が始まりました。
その地震保険の概要と保険料を安くする方法を紹介します。

STEP1

地震保険は地震や噴火、またはこれらによって引き起こされた津波が原因で居住住宅や家財に損害を受けた場合、補償が受けられる保険です。
家財とはいっても、自動車や1個30万円を超える貴金属は対象外なので注意してください。

STEP2

地震保険は火災保険と同様、損害保険会社にて取り扱っています。
地震保険はそれ自身、単体の保険商品として存在しているわけではないので、単独で加入契約する事は出来ません。火災保険に加入する事で、自動的に加入出来るようになっています。もちろん、火災保険のみに加入したい場合は、地震保険を外す事は出来ます。
従来、火災保険は地震が原因で発生した災害には例え火災であっても補償の対象外としているため、保険金がもらえません。でも、こういう形で自動的に地震保険に加入出来れば火災が発生した場合、それが地震の原因であってもなくても保険金が支払われるので安心といえば安心かもしれません。

STEP3

地震保険は損害保険会社が経営破綻しても損害保険契約者保護機構によって保険金の支払いは100%補償されます。
民間の損害保険会社が、大地震による膨大な損害で保険金を支払いきれない場合、政府が支払いを肩代わりしてくれます。そのためにあらかじめ損害保険会社は政府に保険料を支払っています。これを再保険といいます。
この仕組みのため、保険金の支払いは確実なものとなっています。
このように地震保険は国と民間が協力して成り立っている保険なので、その補償内容や保険料は損害保険会社全社共通となっています。

STEP4

保険料は補償の対象となる居住住宅の所在地と建物の構造で異なってきます。
所在地は都道県別に地震の危険度が割り当てられ、1等地から4等地までに区分けされています。1等地は北海道などで一番危険度が低く保険料も安くなります。一方、4等地は東京都や神奈川で危険度が最も高く保険料も高くなります。
建物の構造は木造の場合保険料は高く、木造ではない場合例えば鉄筋コンクリート造りや鉄骨造りの場合は保険料が低くなります。
損害保険全般に言えることですが、危険度が高い、あるいは壊れやすいといったものに対して保険料が高くなるのは仕方が無い事です。
2010年1月より省令準耐火建物が木造でない建物の構造と同じ分類になりました。これにより木造の建物であっても一定の基準の耐火構造を持つものであれば木造でない建物と同じ分類に入る事が出来るようになりました。つまり、保険料が安くなるというわけです。

STEP5

補償に関して。地震保険の保険金額は建物や家財ごとに、一緒に加入する火災保険金額の30~50%の範囲内で設定出来ます。
ここで考えなければならないのは上記の設定だと、地震保険に高額な保険金額を設定しようとすればそれに伴い、火災保険金額も高いものにしなければならないという事です。
当然、保険料は割高になってしまいます。地震保険の設定を火災保険の保険金額とは切り離して設定出来るようにするとか、地震保険を単体で加入出来るようにした方がよいのではないかと思うのですが。どうでしょうか。

STEP6

再び補償に関して。保険金額の上限は建物が5000万円、家財が1000万円です。
1回の地震において支払われる保険金額の上限が地震保険法施行令で定められています。これを超えると保険金額は減額となってしまいます。
又、発生した損害の度合いによって支払われる保険金額は異なります。
全損では保険金額の100%(時価が限度)、半損では50%、一部損では5%(時価の5%)となっています。

STEP7 保険料を安くするには。

地震保険の保険期間は1年から5年までの範囲内で設定出来ます。保険期間を長く設定するほど、保険料は安くなります。
割引制度があります。建物年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の4つがあり、いずれか1つを適用する事が出来ます。建築年または耐震性能により10%から30%の割引が適用されます。これらの割引制度には各々の割引制度所定の確認資料が必要です。
あと、ステップ4で述べた省令準耐火建物が木造でない(鉄筋コンクリート造りや鉄骨造り)構造の分類になった事で、木造の家でも一定の基準の耐火構造であれば保険料を安くする事が出来るようになりました。
これからは家を建てる人で地震保険への加入を考えている人には朗報かもしれません。

STEP8

2007年1月より、地震保険料の控除が創設されました。地震保険の保険料を支払った契約者は課税所得から一定額を控除されます。
これにより、所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円を総所得金額等から控除出来るようになりました。

まとめ

ステップ7で述べた保険料を安くする方法やステップ8の地震保険料の控除は、地震保険への加入を促進するかもしれません。
実際は来るか来ないか判らない大地震のために割高の保険料をどれだけの人が払うかは疑問といえば疑問ですが、地震保険が大地震が発生した時にセーフティネットの役割をする事は否めません。
雑学程度の内容でしたが、このガイドで少しでも地震保険に興味を持って頂けたら幸いと思います。

参考URL
http://www.nliro.or.jp/service/ryoritsu/quake/index.html
(損害保険料率算出機構 地震保険とは)
http://www.mof.go.jp/jouhou/seisaku/jisin.htm
(地震保険制度の概要:財務省)
http://www.jishin-hoken.net/
(地震保険比較サイト)
http://www.flat35.com/tetsuduki/syourei.html
(省令準耐火構造の住宅とは:【フラット35】)

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必要なもの

実際、地震保険に加入する場合、損害保険会社に電話するか、近くであれば窓口で必要なものを確認するのが一番でしょう。