更新日: 2011-02-07 11:22:22

離婚のときのお金の問題

著者: saita39

編集者: saita39

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はじめに

Photo by epSos.de

離婚をするときは結婚するときの3倍疲れます。
あとから後悔しないために、お金の問題だけは熟知しておきましょう。

STEP1 〇 慰謝料が発生するとき

・配偶者の浮気や不倫
・配偶者からの肉体的・精神的暴力
・生活費を渡さない、家にほとんど帰ってこない、通常の性交渉の拒否など

逆に慰謝料が発生しない場合は
・性格の不一致
・有責行為の責任が双方にある
・事実上、夫婦関係が破綻してからの不貞行為など

などがあげられます。

STEP2 〇 財産分与

一口に財産分与といっても4種類に分けられる
★精算的財産分与……婚姻中の共有財産の精算のことです。将来、受け取る退職金も財産分与の対象となります。結婚前からの預貯金、親から相続した財産、贈与された財産は対象外となります。

★扶養的財産分与……経済的に弱い立場の配偶者に対する自立援助のことです。基本的には、精算的財産分与や慰謝料に対して請求や期待ができない場合、できたとしてもそれだけでは生活できない場合に、これを補う目的で請求するものです。

★慰謝料的財産分与……離婚による慰謝料のことです。財産分与に慰謝料が含まれ、精神的な損害に対して十分に補填されている場合は、別途、慰謝料を請求することはできません。

★過去の婚姻費用の精算……婚姻費用の分担のことです。多くは婚姻中に片付くものですが、どちらかが未払いの場合、財産分与のなかで考慮される場合もあります。

STEP3 〇 養育費

一番大切なのは、取り決めた内容を書面に残しておくということです。
決して口約束で終わらせてはいけません。
法的な強制執行力のある「強制執行認諾約款付きの公正証書」にしておくことをおすすめします。
この強制執行承諾約款付きというのがポイントです。
これはそのばで、相手が支払わなかった時のための強制執行の手続きもしておくことができます。
誰も教えてくれませんので、この一文を忘れないようにしましょう。
また、相手の金銭問題で離婚する場合は、相手が無職だったり、財産がなかったりする場合もあるでしょう。
この場合はいくら強制執行の書類を作っていても何も持っていない相手からは何も取れません。
そんなときのために、公正証書を作る時の保証人に相手の両親を指名しましょう。
たとえ元旦那に強制執行できなくとも、保証人に請求することが可能です。
保証人には本人が行くか委任状でいいのかは公証役場にお問い合わせください。

なお、話し合いで決まらないときは、離婚と同じく家庭裁判所の調停を利用して決定することができます。
調停でも決まらなければ、裁判に持ち込む覚悟も必要です。
養育費をあいまいなまま放っておくことは、自分と子どもの将来にとって大きなマイナスとなりますので、慎重に行動しましょう。

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