更新日: 2011-01-24 12:15:46

職業訓練(無料)「基金訓練」「訓練・生活支援給付金」「訓練奨励金」「新規訓練設定奨励金」とは?

著者: たまごっち

編集者: たまごっち

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はじめに

Photo by NWharry

基金訓練には、どのような訓練があるのか。
基金訓練は、どのような機関が実施するのですか。また、どこで訓練の情報を得られるのか。
基金訓練は、だれでも受講できるのか。
基金訓練を受講するためには、どのような手続きが必要なのか。
訓練期間中の生活保障があるとのことですが、どのような場合に対象となるのか。
基金訓練を修了したときには、就職をあっせんしてもらえるのか。
訓練・生活支援給付はどのような制度ですか。また、給付を受けるには、どうすればよいのか。

等々下記に説明していきます。

STEP1 「基金訓練」とは?(基金訓練のコース情報)

基金訓練は、雇用保険を受給できない離職者(受給を終了した方を含む)に対して、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業主などが、中央職業能力開発協会(以下「中央協会」とする)により訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練(無料)であり、次のような内容のものがあります。

職種に関わりなく再就職に必要なITスキル等(文書作成、表計算・図表作成、プレゼンテーション制作など)を習得するための3か月程度の訓練

医療、介護・福祉、IT、電気設備、農林水産業、その他地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための3か月~1年程度の訓練

社会教育、環境保全などの社会的事業等分野で就職したり、事業の担い手となるために必要な技能を習得するための3か月~1年程度の訓練

STEP2 「基金訓練」受講のメリットは?

無料の職業訓練(3か月~1年程度)とその間の生活費(10~12万円/月)の支給によりスキルアップを図り、再就職への挑戦をサポート

受講前のキャリコンサルティングから受講後の就職までをハローワークがきめ細かくサポートします。

月額10~12万円の「訓練・生活支援給付金」で訓練期間中の生活をサポートします。さらに、必要な方には、「訓練・生活支援資金融資」による貸付の上乗せもあります。

STEP3 「訓練・生活支援給付金」とは?

「訓練・生活支援給付金」は、雇用保険を受給できない方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、一定の要件を満たせば、中央協会から訓練期間中の生活保障として支給されるものです。

「訓練・生活支援給付金」の支給月額
 被扶養者のいる方:12万円
 それ以外の方:10万円

※訓練・生活支援給付金の不正受給防止を図るため、支給決定を受けた方のうちの一部に対して、電話によ

STEP4 「訓練・生活支援資金融資」とは?

「訓練・生活支援資金融資」は、「訓練・生活支援給付金」の支給対象となる方で、「訓練・生活支援給付金」だけでは生活費が不足する方を対象に、労働金庫が窓口となり、審査を行った上で、貸付を行います。なお、審査の結果、貸付が受けられないことがありますのでご留意ください。

貸付上限額
被扶養者のいる方:月額8万円
それ以外の方:月額5万円
貸付利率
年利3.0%
返済方法
初回返済日は初回の貸付実行日の翌月末日、返済約定日は毎月月末です。
初回の貸付実行日の翌月末日以降、最終貸付日の翌月末日までは、元金据置期間のため「利息のみ」のご返済です。それ以降は、毎月月末に元利均等返済(元金+利息)によるご返済となります。
なお、返済期間は融資実行から5年以内(融資金額50万円以上の場合は10年以内)であり、66歳の誕生日までに返済することが必要となります。
据え置き期間中においては、繰り上げ(臨時)返済はできません。

STEP5 「基金訓練」を受講できる方の条件

「基金訓練」を受講できるのは、基金訓練開始予定日において、次のからまでのいずれにも該当する方です。

ハローワークに求職申込みを行っている方
ハローワークにおいて、キャリア・コンサルティングを受けて、基金訓練のあっせんを受けた方
訓練を受けるために必要な能力等がある方
過去に公共職業訓練を受講したことがある方は、訓練修了後1年以上経過し、かつ、平成21年6月8日以降に受講を修了した公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする訓練の期間が合計して24か月を超えない方
なお、訓練の受講に当たっては、訓練の実施機関において、一定の選考(面接・筆記問題等)が行われる場合があります。また、基金訓練を受講する方は、一定の要件を満たせば、訓練・生活支援給付金の支給を受けることができます。

「訓練・生活支援給付金」を受給できる方の条件

「訓練・生活支援給付金」は、次のすべてに該当する方が対象となります。この他にも支給要件がありますので、必ずハローワークの窓口で確認を受けてください。

ハローワークに求職登録されている方で、ハローワーク所長のあっせんを受けて、基金訓練または公共職業訓練を受講する方
雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方(受給を終了した方を含む)
世帯の主たる生計者である方(原則として、申請時点の前年の状況によります。)
※ 平成22年3月卒業(予定を含む)で就職未決定の学生・生徒(中学校、高等学校、高等専門学校、大学(大学院、短期大学を含む。)等)の方はの要件は適用しません。
申請時点で年収見込みが200万円以下、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の方
世帯全体で保有する金融資産が800万円以下の方
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
過去3年間に不正行為により、国の給付金等の支給を受けていない方

「訓練・生活支援資金融資」を利用できる方の条件
「訓練・生活支援資金融資」は、「訓練・生活支援給付金」の支給対象となる方で、「訓練・生活支援給付金」だけでは生活費が不足する方が利用できます。
なお、金融機関における審査の結果、利用できないことがあります。

STEP6 ご利用手続きの流れ

「基金訓練」、「訓練・生活支援給付金」、「訓練・生活支援資金融資」を利用するための手続きは、現在の住所又は居所を管轄するハローワークにおいて行います。

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