更新日: 2011-01-16 14:03:13

私達の医療保険について考えてみませんか

著者: サイバーブレイン

編集者: サイバーブレイン

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はじめに

Photo by emrank

人は誰でもが健康で長生きしたいと願い、自分だけは大丈夫と思いがちですが、所詮は生身の体、病気や怪我はいきなり襲いかかってきます。そのようなときに、病院代を心配せずに、安心して治療に専念できるように考案されたのが医療保険です。医療保険は、災害保険、雇用保険、年金保険とともに、一般に社会保険といわれるものです。最近は少子高齢化がすすみ、そのうえ長引くデフレ不況で国の財政は厳しく、年々増大する社会保障費の問題がクローズアップされています。社会保障費の問題は、一朝一夕には解決できない複雑で大変に難しい問題ですが、私達の将来への不安を解消し、安心、安全な社会を築くためには、必ず解決していかなければなりません。そのためには、国の財政健全化は絶対条件で、健全化なくして問題の解決は不可能だと思います。なんとか皆で良い知恵を出しあって協力し、解決をしていきたいものです。それにしても、この国の財政赤字はひどいですね! 人口減少が起こるなか、将来ハイパーインフレや大増税ということが、私達の身の上に起こらないことを願うばかりです。

STEP1

医療保険は、私達が健康に暮らしていくにあたって、なくてはならないもので、被保険者やその家族の病気、怪我、出産に際して、保険給付を行う制度です。また、わが国では、「国民皆保険」制をとっており、国民はどれか一つの医療保険(健康保険、国民健康保険等)に、必ず加入することになっています。

STEP2

健康保険と国民健康保険は医療保険の柱的存在で、加入者も多く、多くの国民がその恩恵にあずかっています。
健康保険は、従業員が五人以上いる事業所で働く人とその家族が加入します。また、従業員が千人以上いる事業所では、独自の健康保険組合をつくることができます。

STEP3

国民健康保険は、健康保険のような被用者保険に加入していない、自営業者や従業員が四人以下の事業所で働く人などが加入します。

まとめ

退職しても、健康保険による治療が継続して受けられます。
退職する日まで、一年間継続して健保に加入しており、在職中に発生した病気などの治療を
続けている場合、退職しても療養を受けることができます。これは、被保険者だけでなく、
被扶養者についても同様です。

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必要なもの

療養費支給申請
●国民健康保険:住民票のある市区町村役所の国民健康保険課。同時に、保険証と印鑑が必要となります。
●健康保険:所轄する健康保険組合。同時に、印鑑と病院などの領収明細書が必要となります。