更新日: 2012-02-02 10:50:31

火災保険を知るポイント ☆ 開きは5倍以上。建物と住所でこんなに違う火災保険料

著者: k_ito

編集者: OKWAVE Guideスタッフ

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はじめに

Photo by k_ito

火災保険料は、住所地に加え、建物の柱と耐火性により異なります。同じ補償内容でも、保険料に5倍の開きが生じることも。この保険料の差はとりもなおさず、「被災リスクの大きさ」のモノサシでもあるのです。

STEP1 火災保険料ってどれくらい?

「火災保険料ってだいたい、どれくらい支払うもの?」と、お客様から訊かれることがあります。ただ火災保険料は、建物構造やその場所、火災保険の補償内容によって変わってきます。取り扱う保険会社によっても異なるので、マイホームの状況を踏まえ、具体的に試算をしてみないと「幾らぐらい」とは言えないものです。
そうはいっても火災保険料は補償の「対価」、つまり保険の「価格」そのもの。節約志向がますます高まる昨今、わが家の火災保険料も気になりますよね。ただ安ければよいのではなく、できるだけ高品質のものを、できるだけ安い負担で入手したいー。これはどんな買い物をする場合も私たちの共通ニーズ。火災保険においても同じはずです。そこで今回、火災保険料の決まり方について見ていきましょう。

STEP2 火災保険料を決める要素

火災保険料を決める大きな要素は2つ。「住所地」と「建物の構造」です。
表を見てみましょう。保険金額1000万円の火災保険料は、福岡県と北海道では同じ補償内容でも2万円を超える差に。また、東京都と福岡県では、地震保険料に3倍以上の差があります。
保険料が住所によって違うのは、都道府県により事故の発生、損害状況をもとに保険料が算出されるから。火災保険には自然災害の補償もありますが、自然災害の発生状況は住所地でぜんぜん違いますから、保険料も大きく変わるというわけです。

さらに「建物の構造」で、火災や自然災害等による被害の及びやすさも測られます。保険料はその建物のもつ被災リスクに見合うよう合理的に、しかも公平に算出されなければならないのが原則。よって、被害を受けにくい丈夫な建物は保険金が支払われる確率が低く、相対的に安い保険料が算出される一方、そうでない建物は逆の理由で高くなります。

STEP3 建物の構造

火災保険上では、建物の丈夫さは「柱」と「耐火構造」で判断されます。丈夫な順に「M構造」「T構造」「H構造」の3段階。このいずれかに振り分けられます。
保険料が一番安くなる「M構造」は、耐火建築物の共同住宅、一般的にはマンションを指します。
耐火建築物とは、主要構造部(壁・柱・屋根・階段)を耐火構造(鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造)にし、延焼の恐れのある開口部(窓・入口)を防火設備(防火扉など、火炎を遮る設備)にしたもので、建築基準法に具体的に定められているものです。

次に保険料が安いのが「T構造」。マンション以外の戸建てのもので、コンクリート造やレンガ造などの耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物を指します。
準耐火建築物とは、主要構造部が準耐火構造又はそれと同等の準耐火性能を有するものとされ、こちらも建築基準法に定められています。木造でない堅牢な住宅を想像しがちですが、木造住宅であっても木材の表面を石膏ボードで覆ったり、防火構造の外壁材を用いると準耐火構造になるケースがあります。
加えて、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅で、木造住宅でも準耐火と同程度の耐火性があるとされているのが省令準耐火建物です。具体的には枠組壁工法すなわち2×4住宅、または木造軸組工法住宅、プレハブ住宅など木造住宅の一部(すべてではありません)などが該当します。なお、同じ住宅メーカーの同じペットネームの住宅商品でも、省令準耐火であるものとないものがあるのでご注意を。

後述しますが、省令準耐火建物の場合、そうでない木造住宅より火災保険料は大幅に安くなります。ただし、それを証明する書類が必要になるので要注意。施工業者に確認しましょう。また、パンフレットや仕様書などに記載がある場合もあるのでしっかり確認しましょう。
最後の「H構造」は、M・T構造いずれにも該当しない建物で、保険料は他の構造に比べて高くなります。

この3段階の構造級別判定は、2010年1月から多くの損保会社が用いていますが、それ以前はこれとは異なる基準でした。そのため、2010年の1月以降に火災保険の契約をすると、今までより保険料が安くなるケースがある一方、急激に値上がりするケースもあるので要注意です。

STEP4 実際どれくらい違うの?

肝心の保険料は、どれくらい変わってくるのでしょうか。
1000万円当たりの火災保険料を比較すると、M構造とH構造の保険料の開きは東京都で約5倍。地震保険についても2倍の開きになっています。同じ木造住宅でも、省令準耐火であるかないかで火災保険・地震保険いずれもその差は2倍の開き。この差はすなわち、災害リスク発生度合いの差にほかなりません。火災保険は建物を保有する限り継続するコストですから、長年にわたれば高い保険料は大きな負担になります。

まとめ

火災保険料だけではありません。たとえば長期固定型住宅ローン「フラット35」は、建築基準法はもちろん、住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合している良質な物件だけが融資を受けられます。省令準耐火構造はその技術基準の1つなのです。また、新しく設けられた「フラット35s」では、一定の耐震機能等を備えた住宅であれば、金利のディスカウントが受けられたりもするのです。
家計費の中でも支出割合の大きい住宅コスト。できるだけ低く抑えたいところですが、物件そのものをいくら安く抑えられても、種々のコストが随所で大きく嵩んでは仕方ありません。できるだけ丈夫で壊れにくい、質の良いものを選べば、火災保険をはじめとして、各種のコストが抑えられます。長い目で見て、おサイフにやさしい住宅を選ぶことになるわけですね。

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