更新日: 2011-07-20 17:46:37

確定申告をして節税しよう

著者: kazusato

編集者: OKWAVE Guideスタッフ

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はじめに

Photo by kazusato

サラリーマンは所得税などの税金が天引きされています。
確定申告など縁が無いと思っていませんか。
・年収が2000万円を超える人
・給与所得、退職所得以外に20万円以上の所得(必要経費を引いた金額)のある人
・給与を2ヶ所以上からもらっている人
・家事使用人などのため源泉徴収がされていない人で所得金額が103万円を越える人

上記の人がそれに当てはまります。
該当しなくても、税金がかえってくる場合がありますので。
自分はどうか確認してみてください。、

STEP1 下記の人は税金が戻ってくるかもしれません。

・多額の医療費を支払った
・災害や盗難に遭った
・寄付をした
・マイホームを取得した
・年の途中で退社した
・特定な支出があった

その中でも一番当てはまるのが多いと思われるのが医療費です。
とにかく領収書はまとめてとっておいてください。
1回に払う金額は大したことがなくても、チリも積もれば山となります。
意外に知られていないのは、通院の際の交通費や市販薬の代金などです。
市販薬と言っても、サプリメントやドリンク剤などは当てはまりません。
歯が痛んだので、鎮痛剤を買った。咳と鼻水で風邪薬を買ったなどの場合です。
事故に遭い、退院はしたが腰が痛かったので鍼灸院へ通った、というような場合も適用内です。

そのような費用の合計が20万円だとしたら、10万円を引いた10万円が医療費控除額です。
課税される所得金額が195万円超330万円以下(所得税率10%)であれば、約1万円の税金が戻ってきます。

たった1万円と思うかもしれませんが、誰も1万円はくれません。
不景気の昨今、面倒かもしれませんがとりあえず合計を計算してみましょう。

STEP2 寄付

一般家庭で、税金控除の対象になるような寄付をすることなどないと思っているでしょう。
少し前から始まった「ふるさと納税」というものがあります。
端折って言うと、地方公共団体(都道府県・市区町村)への寄附金控除制度のようなものです。

ふるさと納税したお金は、5000円を超えた金額に、通常の所得税や住民税の寄付金控除のほかに、個人住民税所得割1割程度を上限とした全額が控除され、来年度の住民税から差し引かれます。
個人住民税所得割というのは、住民税の中で個人の前年の所得に応じて課税されたもので、サラリーマンならば年収約500万円で14万円弱、約700万円で30万円程度となります。

自治体によって、使い道の指定ができたり、特産品をもらえる特典があったりもします。
http://www.furusatotax.com/
ふるさと納税の詳細はこちらで。

まとめ

確定申告によって戻ってくる金額は小さいかもしれません。
申告に掛かる手間を考えたら、その程度なら要らないと思う人もおられるでしょう。
しかし、正当に還付される権利があります。
いつもは自動的に引かている税金ですが、改めて納税者であることの再認識をする良い機会となるかもしれません。

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